※この記事は2026年9月時点の制度をもとに書いています。

相続や贈与のことで、何か対策をしている。あるいは、していたはず。何年か前に決めた、専門家に聞いた、親のやり方をそのまま続けている。それで、なんとなく安心している。

でも、その安心の中身を最後に確かめたのは、いつだったでしょうか。

この記事は、税金に詳しくなるための記事ではありません。詳しくならなくていいから、「古い前提のまま、家族のお金のことを決めてしまわない」ための話です。

「一度決めたから大丈夫」の落とし穴

お金の対策には、「決めた」という区切りがあります。この方法でいこうと決めたら、ひとまずホッとして、頭の隅に片づける。それ自体は自然なことです。毎日税金のことを考えて暮らすわけにはいきません。

ただ、決めたその時点で、こちらの理解も止まってしまいます。決めたときは確かに正しかった。でもその正しさは、当時の制度を前提にしたものです。制度が変われば、こちらの前提だけが置いていかれます。

その「大丈夫」は、時間がたつと古くなるかもしれない

「うちは大丈夫」と思うとき、根拠はたいてい、自分で一度調べたから、数年前に専門家に聞いたから、親が昔からそうしてきたから、のどれかです。

どれもいいかげんな根拠ではありません。その時点ではちゃんと正しかったからこそ、安心してよりどころにしてきたはずです。

けれど税制は変わります。しかも、変わったことを向こうから知らせてはくれません。「正しかった」と「今も正しい」は同じではないのです。自分の根拠が、時間がたっても変わらない事実なのか、それとも当時の制度にもとづく判断なのか。一度、分けて見てみる価値があります。すべての対策が古くなるわけではありませんが、古くなりうるものが混ざっている可能性はあります。

覚えている数字は同じでも、まわりのルールが変わる

たとえば、こんな場面です。

ずっと前に、親から「毎年110万円までなら贈与税はかからないんだって」と聞いた。それを信じて、毎年少しずつ子や孫に贈与を続けている。よくある、まじめな備えです。

ここで覚えているのは「110万円」という数字です。これは贈与税の話で、毎年一定額までの贈与なら贈与税がかからない、というものです。一方、その贈与が将来、相続税を計算するときにどう扱われるかは、別の話です。贈与税がかからない贈与でも、相続税の計算に加算される場合があります。でも記憶に残るのは数字だけで、それが「どの場面の話だったか」までは、なかなか覚えていないものです。

そして、その相続税の側のルールが、近年見直されました。亡くなる前にした暦年課税の贈与を、相続税の計算に足し戻す期間が、これまでの3年から7年に延びたのです。2024年1月1日以後の贈与から新しいルールの対象となり、相続がいつ始まるかによって、足し戻す期間は段階的に長くなります。

110万円という数字だけを頼りに何年も続けていると、数字は合っているのに、まわりの前提が古くなっている。そんなことが起こりうるのです。

補足:足し戻す期間のくわしいルール

  • 2026年末までに始まる相続は、原則として亡くなる前3年以内の贈与が対象です。

  • 2027年から2030年に始まる相続は、2024年1月1日から亡くなった日までの贈与が対象です。

  • 2031年以後に始まる相続は、原則として亡くなる前7年以内の贈与が対象です。

  • 相続が2027年1月2日以後に始まる場合、亡くなる前3年より前の贈与については、合計100万円までは足し戻さない扱いがあります。

  • 足し戻しの対象になるのは、亡くなった人から相続などで財産を受け取った人など、条件に当てはまる人です。

実際に当てはまるかどうか、税額がいくらになるかは、税理士に確認してください(国税庁 No.4161)。

税制を追いかける役を、一人で引き受けなくていい

毎年の改正を自分で調べたり、義親や夫に何度も確認したりする必要はありません。制度が当てはまるかどうかを判断するのは専門家の仕事で、ダンナビがお手伝いするのは、それが暮らしにどう影響するかを整理することです。

個別伴走では、ご相談の内容から関係しそうな論点と専門家への質問をまとめ、見直すタイミングをファイルに残します。今ある情報で決められないことは、「まだわからないこと」として置いておきます。

この「税制改正」の記事では、家計・贈与・相続・老後資金にかかわる制度を取り上げます。個別の税額計算や、制度が当てはまるかどうかの判断は、税理士にご相談ください。