義親が住んでいる家。今は何の問題もなくても、将来の管理や相続をきっかけに、家族の時間や家計に影響してくることがあります。

「負動産(ふどうさん)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。法律上の正式な言葉ではありませんが、持っているだけで税金や管理の負担がかかり、売ろうにも買い手がつかない不動産のことを、こう呼ぶことがあります。

ここでは、義実家の家について知っておきたい3つのポイントを紹介します。どれも、確認するのは所有者や権限のある人、そして専門家です。あなたが全部を調べる必要はありません。

1.名義は、誰のものになっているか

義親の親(義祖父母など)の代の相続が済んでいない土地や建物があると、名義が何世代も前の人のままになっていることがあります。相続人が増えるほど話し合いに関わる人も増え、時間がたつほど手続きは複雑になります。

2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から、原則3年以内に登記の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。義務化の前に起きた相続も対象ですが、具体的な期限は、取得を知った時期などによって異なります。実際にどう当てはまるかは、所有者や相続人が、法務局の最新の案内や司法書士に確認することになります。

名義がわからなければ、「まだわからない」として置いておけば大丈夫です。相談の前に、あなたが登記を調べたり、義親に確認したりする必要はありません。

2.境界は、決まっているか

実家の敷地と隣の土地との境目が、正式には決まっていない。実は珍しいことではありません。ふだんの生活では気づきにくいのですが、いざ売ろう、相続で分けようという段階で初めてわかり、そこで手続きが止まってしまうことがあります。

「筆界特定制度」は、登記上の土地の区切りである「筆界」の位置をはっきりさせる制度です。ただし、どこまでが自分の土地かという「所有権の範囲」の争いを、そのまま解決するものではありません。状況に応じて、法務局、土地家屋調査士、弁護士などへの相談を考えます。手続きにかかる期間は、土地の状況などによって異なります。

3.空き家になったとき、管理する人はいるか

義親が施設に入ったり亡くなったりして実家が空き家になったとき、誰がどう管理するか決まっていないと、そのまま放置されがちです。空き家の放置は、見た目や近所とのトラブルの原因になるだけでなく、税金にも直結します。

2023年12月13日に施行された改正法で、「管理不全空家」という区分ができました。このまま放っておくと、より深刻な「特定空家」になるおそれのある空き家を、市区町村長が所有者等に必要な管理を指導・勧告できるしくみです。管理不全空家として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の「住宅用地特例」(小規模住宅用地なら課税標準額が6分の1になる措置)が使えなくなり、固定資産税などの負担が増える可能性があります(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」、改正空家法の概要)。

遠くに住んでいて、管理が難しい場合もあるでしょう。所有者、管理を引き受けた人、専門家や管理サービスなど、いくつかの選択肢を並べて考えます。誰がやるか決まらないからといって、それが自動的にあなたの仕事になるわけではありません。

嫁一人が背負う仕事ではありません

名義・境界・管理は、所有者や権限のある人、そして専門家が確認することです。登記を調べ、現地に行き、管理の方法を決める。その一連の仕事を、あなたが全部引き受ける必要はありません。今わかっていることから、あなたの暮らしへの影響と、誰が引き受けたか・まだ決まっていないかを分けて整理していけます。