義親はまだ元気。会えばいつも通り話すし、物忘れも年相応。認知症なんて、まだずっと先のことに思える。
それなのに、ふとした瞬間にこう感じたことはないでしょうか。本当は、聞いておいたほうがいいことがいくつかある気がする。でも、こんなに元気な義親に「もし認知症になったら」なんて、とても切り出せない。
この記事は、認知症の予防法や介護の方法の話ではありません。本人の希望と、支える家族ができることを、分けて考えるための話です。
元気な義親に、「もしも」の話は切り出しにくい
お金のこと、この先どう暮らしたいか。一度落ち着いて聞いておきたい。でも目の前の義親は元気で、話も弾んで、深刻な話を持ち出す隙がない。こちらから切り出したら、縁起でもないことを言っているようで気が引ける。
そうして「そのうち機会があれば」と思っているうちに、月日だけが過ぎていきます。聞けていないのは、あなたの準備不足ではありません。
「まだ元気」が、先送りの理由になる
多くの家族で、認知症の話はこんなふうに先送りされます。まだ元気だから今は必要ない。深刻な話をして不安にさせたくない。夫も「親父はまだ大丈夫だろう」と取り合わない。どれも悪気のない、むしろ優しさからくる理由です。
けれど、ここに落とし穴があります。元気なうちは「まだ早い」。少し様子が違うかなと感じ始めたら、今度は「今さらこんな話をしたら傷つけるのでは」と、別の言いにくさが出てくる。切り出すのにちょうどいいタイミングは、なかなか来ないのです。誰かがさぼっているわけではなく、そういう流れの中で自然と先送りになっていきます。
本人の意思確認が難しくなると、家族でも自由には動けない
あまり知られていないことを一つ、確認しておきます。
認知症が進んで本人の意思を確かめるのが難しくなると、家族であっても、本人の代わりに自由に手続きできるわけではありません。「家族なんだから、なんとかなるだろう」と思っていたことが、思うように進まなくなることがあります。
たとえば本人名義の預金。認知症になったら口座が自動的に凍結される、という単純な話ではありませんが、本人の意思確認が難しいと銀行が判断した場合には、払い戻しなどに制限がかかることがあります。介護費や入院費を本人のお金でまかないたいのに、手続きに手間取る、ということが起こりえます。
実家の売却も同じです。介護費用にあてたくても、名義人である本人の意思が確認できなければ、そのままでは進みません。ほかにも、契約や施設への入所など、本人の意思が前提になっている場面は、暮らしの中に意外と多くあります。
ただ、何も方法がなくなるわけではありません。生活費や入院・介護施設の費用で困ったときは、まず取引のある銀行に相談するよう、全国銀行協会も案内しています。対応は状況や銀行によって違うので、「家族なら自由に引き出せる」わけでも、「もう一切動かせない」わけでもない、と覚えておいてください。
嫁の立場だと、なおさら切り出しにくい
そしてこの話は、嫁の立場だとさらに切り出しにくいものです。
義親のお金や将来のことを嫁が尋ねるのは、出しゃばっているように見えそうで気が引ける。夫を差し置いて、自分が先に聞いていいのかわからない。それに、こういう話を切り出したら「じゃあ、あなたが見てくれるのね」と、そのまま自分が管理する流れになってしまいそうな気もする。
どれも、わがままではありません。少し距離のある義実家の中で、立場をわきまえようとするからこその、まっとうな遠慮です。聞けないことを、あなたが無理に聞きに行く必要はありません。わからないことは「わからない」として置いておき、誰に相談するか、誰が確認するかを整理すれば大丈夫です。
認知症になった後も、本人を支える方法はある
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
「認知症になったら、もう打つ手がない」というのは正確ではありません。判断する力が十分でなくなった後にも、本人を支える制度があります。いわゆる成年後見制度で、家庭裁判所を通じて、本人に代わって財産の管理などをする人を選ぶしくみです。判断する力の程度に応じて、支え方もいくつかに分かれています。
つまり、後からでも支える方法はあります。必要以上に怖がらなくて大丈夫です。
認知症になった後も、本人の気持ちを大事にし、本人が意思を伝えやすいように支えることが基本です。どんな支えが必要かは、何を決めるのか、本人がどんな状態なのかによって変わります。支える人が決まっても、本人の希望が判断から外れるわけではありません。
元気なうちに希望を聞いておけたら、それは大きな手がかりになります。ただ、その聞き取りや、その後の財産管理を嫁が担うことが前提ではありません。契約などには、本人の判断する力や制度上の条件が関わります。どんな制度が使えるか、個別にどう判断するかは、医師・弁護士・司法書士などの専門家に確認しましょう。
本人の希望と、確認する人の役割は別のもの
本人がどこで暮らしたいか、どんな支えを望んでいるかは、大切な判断材料です。一方で、財産や希望を誰が確認できるかには、本人の気持ちや、確認する人の立場が関わります。心配に気づいたことと、その係を引き受けることは別です。
本人が希望を話せるなら、それを判断に入れます。話しにくそうなら、話しやすくなる支え方を考えます。まだわかっていないことは、「わからない」として扱います。希望が聞けていなくても、その空白をあなたが埋める責任はありません。
わからないままでも、自分がどこまでやるかは整理できる
本人の意思が確認しにくいことや、家族から返事がないことは、あなたが財産管理や手続きを引き受ける理由にはなりません。
夫や義親の事情と、あなたの暮らしの両方を見ながら、「引き受けた人」「やってくれそうな人」「まだ決まっていないこと」を分けていきます。情報がそろっていなくても、自分がどこまでやるかは相談しながら整理できます。
個別伴走では、話していただいた内容から、まだわからないこと、専門家への質問、次の方向性をダンナビがファイルにまとめます。夫への声かけ、義親への聞き取り、制度の勉強を、相談前の宿題にすることはありません。
